宅地建物取引士試験 実践演習 第10732問（法令上の制限）

正解の理由

規制区域（国土利用計画法12条）内では一定面積以上の土地取引に都道府県知事の許可が必要で、無許可の契約は無効です。現在はほぼ指定されていません。

（1） 規制区域内では事後届出で足りる

他の選択肢

• （2） 規制区域内での一定の土地取引には都道府県知事の事前許可が必要で許可なき契約は無効

  この肢は「規制区域内での一定の土地取引には都道府県知事の事前許可が必要で許可なき契約は無効」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規制区域内では事後届出で足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規制区域内での一定の土地取引には都道府県知事の事前許可が必要で許可なき契約は無効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 規制区域の指定には国会の承認が必要

  この肢は「規制区域の指定には国会の承認が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規制区域内では事後届出で足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規制区域の指定には国会の承認が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 規制区域は全国に多数指定されている

  この肢は「規制区域は全国に多数指定されている」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規制区域内では事後届出で足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規制区域は全国に多数指定されている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。