宅地建物取引士試験 実践演習 第10745問（権利関係）

正解の理由

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続または遺産分割で不動産を取得した相続人は取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務が課されました（不動産登記法76条の2）。違反した場合は10万円以下の過料。

（1） 相続人が任意に登記すればよい

他の選択肢

• （2） 相続または遺産分割によって不動産を取得した相続人は原則3年以内に相続登記を申請しなければならない

  この肢は「相続または遺産分割によって不動産を取得した相続人は原則3年以内に相続登記を申請しなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「相続人が任意に登記すればよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続または遺産分割によって不動産を取得した相続人は原則3年以内に相続登記を申請…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 10年以内でよい

  この肢は「10年以内でよい」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「相続人が任意に登記すればよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「10年以内でよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 相続登記は不要

  この肢は「相続登記は不要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「相続人が任意に登記すればよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続登記は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。