宅地建物取引士試験 実践演習 第10753問（権利関係）

正解の理由

債務不履行による損害賠償（民法415条）は債務者の責めに帰すべき事由（帰責事由）がある場合に請求できます。2020年改正民法では帰責事由がない場合（不可抗力等）は損害賠償責任を負わないと明確化されました。

（1） 履行不能の場合は損害賠償を請求できない

他の選択肢

• （2） 債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合は損害賠償を請求できる

  この肢は「債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合は損害賠償を請求できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「履行不能の場合は損害賠償を請求できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合は損害賠償を請求できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 履行不能は常に損害賠償義務を生じさせる

  この肢は「履行不能は常に損害賠償義務を生じさせる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「履行不能の場合は損害賠償を請求できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「履行不能は常に損害賠償義務を生じさせる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 不可抗力でも損害賠償できる

  この肢は「不可抗力でも損害賠償できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「履行不能の場合は損害賠償を請求できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不可抗力でも損害賠償できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。