宅地建物取引士試験 実践演習 第10758問（宅建業法）

正解の理由

弁済業務保証金から還付を受けることができる限度額は、その宅建業者が保証協会の社員でなかったとした場合に供託すべき営業保証金の額（主たる事務所1000万円・従たる事務所500万円等の合計）が上限です（宅建業法64条の8第2項）。

（1） 供託している弁済業務保証金の全額

他の選択肢

• （2） その宅建業者が社員でなかった場合に供託すべき営業保証金額に相当する額が上限

  この肢は「その宅建業者が社員でなかった場合に供託すべき営業保証金額に相当する額が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「供託している弁済業務保証金の全額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「その宅建業者が社員でなかった場合に供託すべき営業保証金額に相当する額が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 一件あたり1000万円が上限

  この肢は「一件あたり1000万円が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「供託している弁済業務保証金の全額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一件あたり1000万円が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 還付額に上限はない

  この肢は「還付額に上限はない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「供託している弁済業務保証金の全額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「還付額に上限はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。