宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 実践演習 第10850問（宅建業法）
問題
宅建業者Aは個人事業主として甲県知事の免許を受けて宅建業を営んでいる。AはBを専任の宅建士として採用していたが、BがC社（別会社）の専任の宅建士にも就任していることが判明した。また、Aの業務従事者は4名であり、Bを含む専任の宅建士が1名のみという状況である。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） Bが他社の専任宅建士も兼任している事実はBの登録上の問題であり、宅建業者Aへの影響はない
- （2） 専任の宅建士は他の宅建業者の専任宅建士を兼任できない。BはAとC社の両方の専任宅建士になることはできず、いずれかの専任を辞する必要がある
- （3） 業務従事者4名に対し専任宅建士1名は法定要件（5名に1名以上）を満たしており問題ない
- （4） Bが専任を辞した場合でも、Aは補充なしに宅建業を継続できる
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
他の宅建業者（C社）の専任宅建士との兼任もできません。BはAとC社のどちらかの専任宅建士を辞する必要があります。業務従事者4名の場合、1名の専任宅建士は法定要件（5名に1名以上）を満たしています（4名÷5＝0.8→切り上げ1名）。
他の選択肢
（2、3）
正答（1）「Bが他社の専任宅建士も兼任している事実はBの登録上の問題であり、宅建業者Aへの影響はない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「Bが他社の専任宅建士も兼任している事実はBの登録上の問題であり、宅建業者Aへの影響はない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「専任の宅建士は常時勤務する必要があり（宅建業法施行規則6条の2）、同一の宅建業者の複数事務所の専任宅建士を兼任できません」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（BBA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。