宅地建物取引士試験 実践演習 第10851問（権利関係）

正解の理由

将来の値上がりを断言するという方法でAを錯誤に陥らせた場合、これは詐欺（民法96条1項）に当たります。詐欺による取消権の時効は、詐欺を知った時から5年・行為の時から20年です（民法126条）。Aが詐欺を知ったのは契約から2年後であり、そこから5年以内であれば取消権を行使できます。錯誤と詐欺の主張は重複して行うことも可能です。

（1） Bが将来の値上がりを断言したにすぎず詐欺には当たらないため、Aは取り消せない

他の選択肢

• （2） BはAに対して事実と異なる断言をして錯誤に陥らせたものであり詐欺（民法96条）に当たるため、AはBに対して詐欺を理由に売買契約を取り消すことができる

  この肢は「BはAに対して事実と異なる断言をして錯誤に陥らせたものであり詐欺（民法96条）に当たるため、AはBに対して詐欺を理由に売買契約を取り消すことができる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Bが将来の値上がりを断言したにすぎず詐欺には当たらないため、Aは取り消せない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「BはAに対して事実と異なる断言をして錯誤に陥らせたものであり詐欺（民法96条）…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） AはBとの売買契約の取消しには相当の理由があるが、契約締結から2年が経過しているためもはや取消権は時効で消滅している

  この肢は「AはBとの売買契約の取消しには相当の理由があるが、契約締結から2年が経過しているためもはや取消権は時効で消滅している」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Bが将来の値上がりを断言したにすぎず詐欺には当たらないため、Aは取り消せない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AはBとの売買契約の取消しには相当の理由があるが、契約締結から2年が経過してい…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Aは錯誤（民法95条）を理由に取り消すこともできるが詐欺と錯誤は同時に主張できない

  この肢は「Aは錯誤（民法95条）を理由に取り消すこともできるが詐欺と錯誤は同時に主張できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Bが将来の値上がりを断言したにすぎず詐欺には当たらないため、Aは取り消せない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aは錯誤（民法95条）を理由に取り消すこともできるが詐欺と錯誤は同時に主張でき…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。