宅地建物取引士試験 実践演習 第10857問（権利関係）

正解の理由

判例上、時効完成後に登場した第三者（本問ではCが時効完成前の購入者）との関係について区別があります。時効完成前にAからCへ売却・登記された場合、CはBの時効取得開始時より前に登場した者ではなく、Bが時効取得で対抗できるかは占有継続の問題です。一方、時効完成後にAからCへ登記が移転した場合、BとCは対抗関係（登記の先後）となり、BはCに対し登記なしには時効取得を対抗できません（大連判）。本問はCへの売却・登記が時効完成前であるため、Bは登記なくCに対抗できます。

（2） 時効完成前にAからCへの売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしに時効取得を対抗できる

他の選択肢

• （1） Bの時効取得は登記がなくても誰にでも対抗できる

  この肢は「Bの時効取得は登記がなくても誰にでも対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効完成前にAからCへの売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしに時効取得を対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bの時効取得は登記がなくても誰にでも対抗できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 時効完成後にAからCへ売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしには時効取得を対抗できない

  この肢は「時効完成後にAからCへ売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしには時効取得を対抗できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効完成前にAからCへの売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしに時効取得を対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効完成後にAからCへ売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしには時効…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 時効による所有権取得は登記を必要としない

  この肢は「時効による所有権取得は登記を必要としない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効完成前にAからCへの売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしに時効取得を対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効による所有権取得は登記を必要としない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。