宅地建物取引士試験 実践演習 第10874問（法令上の制限）

正解の理由

土地区画整理事業の施行中であっても施行区域内の宅地の売買は原則として自由に行えます（土地区画整理法上の特別な許可制はない）。ただし仮換地が指定されている場合には、従前の宅地の権利とともに仮換地上の使用収益権も移転するため、実務では仮換地を対象として取引が行われます。宅建業者による媒介の場合は重要事項説明で区画整理の施行中である旨等の説明が必要です。

（2） 施行区域内の宅地の売買は自由にできるが、施行者（組合）への通知義務がある場合がある

他の選択肢

• （1） 土地区画整理事業の施行区域内の土地は売買が禁止されている

  この肢は「土地区画整理事業の施行区域内の土地は売買が禁止されている」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「施行区域内の宅地の売買は自由にできるが、施行者（組合）への通知義務がある場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「土地区画整理事業の施行区域内の土地は売買が禁止されている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 土地区画整理事業の施行中であっても宅地の売買は原則として自由に行えるが、換地処分が完了するまでは仮換地が従前地の代わりに取引の対象となることが多い

  この肢は「土地区画整理事業の施行中であっても宅地の売買は原則として自由に行えるが、換地処分が完了するまでは仮換地が従前地の代わりに取引の対象となることが多い」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「施行区域内の宅地の売買は自由にできるが、施行者（組合）への通知義務がある場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「土地区画整理事業の施行中であっても宅地の売買は原則として自由に行えるが、換地処…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 施行区域内の土地の売買には土地区画整理審査委員会の許可が必要

  この肢は「施行区域内の土地の売買には土地区画整理審査委員会の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「施行区域内の宅地の売買は自由にできるが、施行者（組合）への通知義務がある場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「施行区域内の土地の売買には土地区画整理審査委員会の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。