宅地建物取引士試験 実践演習 第10873問（権利関係）

正解の理由

境界線上に設けられた境界標・囲障・障壁・溝・堀は相隣者の共有と推定されます（民法229条）。共有物の変更（解体）には共有者全員の同意が必要ですが（民法251条）、保存行為は単独でできます（民法252条5項）。老朽化して危険な状態での解体が「保存行為」といえるかは状況による判断が必要で、裁判所に解体の許可を求めることも選択肢です。

（1） 所有者不明の場合、Aが単独でブロック塀を解体できる

他の選択肢

• （2） 境界線上の工作物は相隣者の共有と推定される（民法229条）。Bの反対がある以上Aは単独で解体できないが、老朽化で危険な場合は自己の費用で保存行為として解体できる

  この肢は「境界線上の工作物は相隣者の共有と推定される（民法229条）。Bの反対がある以上Aは単独で解体できないが、老朽化で危険な場合は自己の費用で保存行為として解体できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有者不明の場合、Aが単独でブロック塀を解体できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「境界線上の工作物は相隣者の共有と推定される（民法229条）。Bの反対がある以上…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） ブロック塀は隣地所有者Bのものであるため、Aは手出しできない

  この肢は「ブロック塀は隣地所有者Bのものであるため、Aは手出しできない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有者不明の場合、Aが単独でブロック塀を解体できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「ブロック塀は隣地所有者Bのものであるため、Aは手出しできない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 境界の工作物は市区町村が管理する

  この肢は「境界の工作物は市区町村が管理する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有者不明の場合、Aが単独でブロック塀を解体できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「境界の工作物は市区町村が管理する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。