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宅地建物取引士試験 実践演習 第10872問（宅建業法）
問題
宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において、売主Bと買主C（宅建業者でない）の間で次の合意がなされた。①代金3000万円は手付金300万円と残金2700万円の2回払い、②引渡しは2025年4月1日、③建物の構造上の瑕疵について1年間の保証をBがCに付与する、④住宅ローン特約（審査不通過の場合に白紙解除）。37条書面の任意的記載事項に当たるものとして宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 引渡し時期（②）は任意的記載事項
- （2） 代金の支払方法（①）は任意的記載事項
- （3） 住宅ローン特約（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項
- （4） 構造上の瑕疵の保証（③）は定めがある場合に記載する必要的記載事項
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1、3、4）
正答（2）「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「37条書面の必要的記載事項は、代金額・支払時期・方法（①）、引渡し時期（②）、移転登記申請時期等です」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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