宅地建物取引士試験 実践演習 第10872問（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項は、代金額・支払時期・方法（①）、引渡し時期（②）、移転登記申請時期等です。住宅ローン特約（融資の利用）（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項（宅建業法37条1項8号）です。建物の構造耐力上主要な部分等の瑕疵を担保すべき責任の履行措置（③）は任意的記載事項（同法37条1項11号）です。

（2） 代金の支払方法（①）は任意的記載事項

他の選択肢

• （1） 引渡し時期（②）は任意的記載事項

  この肢は「引渡し時期（②）は任意的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「引渡し時期（②）は任意的記載事項」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 住宅ローン特約（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項

  この肢は「住宅ローン特約（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅ローン特約（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 構造上の瑕疵の保証（③）は定めがある場合に記載する必要的記載事項

  この肢は「構造上の瑕疵の保証（③）は定めがある場合に記載する必要的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「構造上の瑕疵の保証（③）は定めがある場合に記載する必要的記載事項」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。