宅地建物取引士試験 実践演習 第10908問（権利関係）

正解の理由

借地権の最初の更新後の存続期間は20年（その後の更新は10年）が法定されています（借地借家法4条）。当事者がこれより長い期間を定めることは有効ですが、これより短い期間の合意は無効となり、法定期間（20年）となります（借地借家法9条）。本問の20年という合意は法定期間と同じなので有効です。

（1） 更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる

他の選択肢

• （2） 最初の更新後の法定存続期間は20年（それ以降は10年）であり、20年という合意は法定期間と一致しているため有効。ただし借地借家法上これより短い期間の合意は無効となる

  この肢は「最初の更新後の法定存続期間は20年（それ以降は10年）であり、20年という合意は法定期間と一致しているため有効。ただし借地借家法上これより短い期間の合意は無効となる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「最初の更新後の法定存続期間は20年（それ以降は10年）であり、20年という合意…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 更新後は存続期間を自由に定めることができ、1年でもよい

  この肢は「更新後は存続期間を自由に定めることができ、1年でもよい」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「更新後は存続期間を自由に定めることができ、1年でもよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 更新後の存続期間は常に30年となる

  この肢は「更新後の存続期間は常に30年となる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「更新後の存続期間は常に30年となる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。