宅地建物取引士試験実践演習第10908問（権利関係）

問題

AはB所有の土地を賃借して建物を建て居住している（借地権設定・存続期間30年）。存続期間満了の6か月前に、AはBに対して「更新後の借地権の存続期間を20年としてほしい」と申し出た。Bはこれに応じた。この場合に関する記述として借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。

（1）更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる
（2）最初の更新後の法定存続期間は20年（それ以降は10年）であり、20年という合意は法定期間と一致しているため有効。ただし借地借家法上これより短い期間の合意は無効となる
（3）更新後は存続期間を自由に定めることができ、1年でもよい
（4）更新後の存続期間は常に30年となる

正答は （1） です。

（2）
根拠の記述が異なります。解説では「その後の更新は10年）が法」が根拠ですが、（2）は「最初の更新後の法」を根拠とする内容です
（3）
正答（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「借地権の最初の更新後の存続期間は20年（その後の更新は10年）が法定されています（借地借家法4条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
正答（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「借地権の最初の更新後の存続期間は20年（その後の更新は10年）が法定されています（借地借家法4条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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