宅地建物取引士試験 実践演習 第10907問（権利関係）

正解の理由

抵当権は登記された後に取得した第三者（C）にも対抗できます（民法177条）。CはBの抵当権付きで甲建物を取得しており、BはCに対して抵当権を実行できます。Cの善意・悪意は無関係です。なおCは第三取得者として抵当権消滅請求（民法379条）を行使して、相当価格を払い込むことで抵当権を消滅させることができます。

（1） Cが善意で甲建物を購入していれば、BはCに対して抵当権を主張できない

他の選択肢

• （2） Bの抵当権はCへの所有権移転前に登記されているため、CはBの抵当権付きで甲建物を取得しており、BはCに対しても抵当権を実行できる

  この肢は「Bの抵当権はCへの所有権移転前に登記されているため、CはBの抵当権付きで甲建物を取得しており、BはCに対しても抵当権を実行できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Cが善意で甲建物を購入していれば、BはCに対して抵当権を主張できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bの抵当権はCへの所有権移転前に登記されているため、CはBの抵当権付きで甲建物…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） AからCへの所有権移転登記が先であれば、Bの抵当権は消滅する

  この肢は「AからCへの所有権移転登記が先であれば、Bの抵当権は消滅する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Cが善意で甲建物を購入していれば、BはCに対して抵当権を主張できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AからCへの所有権移転登記が先であれば、Bの抵当権は消滅する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Cは第三取得者として抵当権消滅請求（民法379条）を行使できる

  この肢は「Cは第三取得者として抵当権消滅請求（民法379条）を行使できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Cが善意で甲建物を購入していれば、BはCに対して抵当権を主張できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Cは第三取得者として抵当権消滅請求（民法379条）を行使できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。