宅地建物取引士試験 実践演習 第10917問（税・その他）

正解の理由

1982年（昭和57年）1月1日以降に新築された住宅（昭和63年築は該当）は、耐震基準適合住宅として中古住宅取得時の不動産取得税軽減措置（課税標準から1200万円控除）が適用されます（地方税法73条の14第2項）。700万円（評価額）－1200万円（控除額）＝△500万円となり、課税標準がゼロ以下となるため不動産取得税はかかりません。

（1） 建物評価額700万円×3%＝21万円（特例なし）

他の選択肢

• （2） 昭和57年1月1日以降に新築された住宅（昭和63年新築）は一定の耐震基準を満たすものとして1200万円控除の特例が適用される。(700万円－1200万円)×3%＝0円（控除額が評価額を上回るため不動産取得税はかからない）

  この肢は「昭和57年1月1日以降に新築された住宅（昭和63年新築）は一定の耐震基準を満たすものとして1200万円控除の特例が適用される。(700万円－1200万円)×3%＝0円（控除額が評価額を上回るため不動産取得税はかからない）」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建物評価額700万円×3%＝21万円（特例なし）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「昭和57年1月1日以降に新築された住宅（昭和63年新築）は一定の耐震基準を満た…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 築年数が古いため軽減措置の適用なし

  この肢は「築年数が古いため軽減措置の適用なし」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建物評価額700万円×3%＝21万円（特例なし）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「築年数が古いため軽減措置の適用なし」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 建物の不動産取得税は固定資産税評価額の2%

  この肢は「建物の不動産取得税は固定資産税評価額の2%」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建物評価額700万円×3%＝21万円（特例なし）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建物の不動産取得税は固定資産税評価額の2%」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。