宅地建物取引士試験 実践演習 第10968問（税・その他）

正解の理由

中古住宅の不動産取得税軽減（地方税法73条の14第2項）は、昭和57年1月1日以降新築の住宅（または耐震基準適合証明書取得済みの住宅）の場合に1200万円控除が適用されます。本問では耐震基準適合証明書を取得しているため（昭和55年新築で昭和57年以前ですが耐震証明書により要件を満たす）1200万円控除が適用されます。600万円（評価額）－1200万円=△600万円となり不動産取得税はゼロです。

（1） 昭和57年より前の新築であるため軽減措置なし

他の選択肢

• （2） 耐震基準適合証明書を取得した中古住宅は築年数にかかわらず1200万円控除の特例が適用される。600万円（評価額）－1200万円（控除額）=△600万円となり不動産取得税はかからない

  この肢は「耐震基準適合証明書を取得した中古住宅は築年数にかかわらず1200万円控除の特例が適用される。600万円（評価額）－1200万円（控除額）=△600万円となり不動産取得税はかからない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「昭和57年より前の新築であるため軽減措置なし」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「耐震基準適合証明書を取得した中古住宅は築年数にかかわらず1200万円控除の特例…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 1200万円控除は新築住宅のみ対象

  この肢は「1200万円控除は新築住宅のみ対象」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「昭和57年より前の新築であるため軽減措置なし」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「1200万円控除は新築住宅のみ対象」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 耐震改修工事の費用は不動産取得税から控除できる

  この肢は「耐震改修工事の費用は不動産取得税から控除できる」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「昭和57年より前の新築であるため軽減措置なし」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「耐震改修工事の費用は不動産取得税から控除できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。