宅地建物取引士試験 実践演習 第10969問（権利関係）

正解の理由

BがAに誤った情報を提供（故意なし）した場合、詐欺は成立しません。しかし文化財指定という動機がBとの交渉過程で法律行為の内容となっていた場合（動機が表示され相手方も認識していた場合）、Aは動機の錯誤（民法95条1項2号）を主張できます。Aに重大な過失がなければ取消しが認められます（民法95条3項）。

（1） Bに故意がないためAは取り消せない

他の選択肢

• （2） Aは重要な事実（文化財指定の有無）について錯誤（民法95条）に陥っており、その動機がBとの交渉を通じて法律行為の内容とされていた場合は錯誤取消しの主張ができる

  この肢は「Aは重要な事実（文化財指定の有無）について錯誤（民法95条）に陥っており、その動機がBとの交渉を通じて法律行為の内容とされていた場合は錯誤取消しの主張ができる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Bに故意がないためAは取り消せない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aは重要な事実（文化財指定の有無）について錯誤（民法95条）に陥っており、その…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Bに故意がなければいかなる場合も取り消せない

  この肢は「Bに故意がなければいかなる場合も取り消せない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Bに故意がないためAは取り消せない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bに故意がなければいかなる場合も取り消せない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Aは動機の錯誤を主張できるが、AB間は錯誤の証明が困難

  この肢は「Aは動機の錯誤を主張できるが、AB間は錯誤の証明が困難」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Bに故意がないためAは取り消せない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aは動機の錯誤を主張できるが、AB間は錯誤の証明が困難」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。