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宅地建物取引士試験 実践演習 第10970問（権利関係）
問題
A社（会社）の代表取締役Bは、A社の代表者として甲土地をCに売却する契約を締結した。しかし、この売買はBが個人的に資金を調達するためにA社の財産を横領的に処分したものであり、Cはこの事情を知っていた（悪意）。A社はこの売買の効力を争っている。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 代表取締役Bには代表権があるため、どのような場合でもA社は契約に拘束される
- （2） 代表取締役が会社の利益に反して自己または第三者の利益のために代表権を行使した場合（代理権の濫用・民法107条）、相手方Cがその事情を知っていた場合は無権代理とみなされ、A社は契約に拘束されない
- （3） 会社の代表取締役の行為は常に会社を拘束する
- （4） CがBの意図を知っていても取引の安全を保護するため有効
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
根拠の記述が異なります。解説では「07条（代理権の濫用）は法」が根拠ですが、（2）は「た場合（代理権の濫用・民法」を根拠とする内容です
（3）
正答（1）「代表取締役Bには代表権があるため、どのような場合でもA社は契約に拘束される」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「代表取締役Bには代表権があるため、どのような場合でもA社は契約に拘束される」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「民法107条（代理権の濫用）は法人の代表取締役にも適用されます（会社法354条と民法107条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（BA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
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