宅地建物取引士試験 実践演習 第120問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間。2020年改正で成年被後見人の欠格条項は廃止。

（3） 拘禁刑以上の刑の執行終了から5年未満

他の選択肢

• （1） 成年被後見人または被保佐人

  この肢は「成年被後見人または被保佐人」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「拘禁刑以上の刑の執行終了から5年未満」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「成年被後見人または被保佐人」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 宅建業に関して不正を行い免許取消から3年が経過すれば常に免許を取得できる

  この肢は「宅建業に関して不正を行い免許取消から3年が経過すれば常に免許を取得できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「拘禁刑以上の刑の執行終了から5年未満」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業に関して不正を行い免許取消から3年が経過すれば常に免許を取得できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 精神的な病気を持つ者

  この肢は「精神的な病気を持つ者」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「拘禁刑以上の刑の執行終了から5年未満」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「精神的な病気を持つ者」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業の免許の欠格事由は宅建業法5条に列挙されています。拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行終了等から5年を経過しない者は欠格事由に該当します。免許取消し後の欠格期間も基本は5年であり、「3年経過」で当然に欠格が消えるわけではありません。