宅地建物取引士試験 実践演習 第111問（宅建業法）

正解の理由

事務所には業務従事者5人に1人以上の専任宅建士が必要（宅建業法31条の3）。1社専属で複数業者の兼任は不可。不足時は2週間以内に補充が必要。案内所（申込み受付）にも専任宅建士が必要。

（2） 試験合格後、宅建業に2年以上従事した実務経験者

他の選択肢

• （1） 宅建試験合格者であれば誰でも即日登録できる

  この肢は「宅建試験合格者であれば誰でも即日登録できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「試験合格後、宅建業に2年以上従事した実務経験者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建試験合格者であれば誰でも即日登録できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 未成年者は登録不可

  宅建業法の欠格事由に未成年者という規定は2021年改正後にはありません（宅建業法18条1項参照）。未成年者でも欠格事由に該当しなければ登録可能です。

• （4） 業務禁止処分中の者も登録できる

  この肢は「業務禁止処分中の者も登録できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「試験合格後、宅建業に2年以上従事した実務経験者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「業務禁止処分中の者も登録できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建士の登録には宅建試験合格後に2年以上の宅建業実務経験が必要です（宅建業法18条1項）。実務経験2年未満の場合は登録実務講習（宅建業法18条1項ただし書）を修了することで登録できます。