宅地建物取引士試験 実践演習 第110問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間。2020年改正で成年被後見人の欠格条項は廃止。

（2） 複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の免許

他の選択肢

• （1） 1つの都道府県内のみで営業する場合は市長の許可

  この肢は「1つの都道府県内のみで営業する場合は市長の許可」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の免許」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「1つの都道府県内のみで営業する場合は市長の許可」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） すべての場合で国土交通大臣の免許

  この肢は「すべての場合で国土交通大臣の免許」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の免許」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「すべての場合で国土交通大臣の免許」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 免許は不要で届出のみでよい

  この肢は「免許は不要で届出のみでよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の免許」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「免許は不要で届出のみでよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

2以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣の免許、1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合は都道府県知事の免許が必要です（宅建業法3条1項）。市長の許可や届出のみという制度はありません。