宅地建物取引士試験 実践演習 第109問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権（民法369条）。質権は占有の移転が必要。先取特権は法定担保物権（当然に成立）。農地への抵当権設定自体は、通常、農地法3条の許可対象ではありません。

（2） 抵当不動産の付加一体物（増築部分等）に及ぶ

他の選択肢

• （1） 抵当地上の建物にも当然に及ぶ

  土地の抵当権は原則として建物には及びません（民法370条但書）。土地と建物は別個の不動産です。一括競売（民法389条）で競売はできますが、建物代金からの優先弁済は受けられません。

• （3） 抵当不動産の果実（賃料等）には一切及ばない

  この肢は「抵当不動産の果実（賃料等）には一切及ばない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「抵当不動産の付加一体物（増築部分等）に及ぶ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当不動産の果実（賃料等）には一切及ばない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 動産には及ばない

  この肢は「動産には及ばない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「抵当不動産の付加一体物（増築部分等）に及ぶ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「動産には及ばない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

抵当権の効力は抵当不動産の付加一体物に及びます（民法370条）。増築部分・庭石等の従物は付加一体物として抵当権の効力が及びます。果実（賃料等）には原則として差押え前は抵当権の効力が及びませんが、差押え後は法定果実に及びます（民法371条）。