宅地建物取引士試験 実践演習 第148問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要、記名のみで足ります。

（4） 契約解除に関する事項

他の選択肢

• （1） 当事者の氏名（名称）・住所

  この肢は「当事者の氏名（名称）・住所」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「契約解除に関する事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「当事者の氏名（名称）・住所」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 宅地建物の引渡し時期

  この肢は「宅地建物の引渡し時期」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「契約解除に関する事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅地建物の引渡し時期」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代金・借賃の額

  この肢は「代金・借賃の額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「契約解除に関する事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金・借賃の額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

37条書面の任意的記載事項は「定めがある場合に」記載する事項です（宅建業法37条1項7号〜11号）。契約解除に関する事項（違約金・解除条件等）は定めがある場合のみ記載します（同条1項7号）。当事者の氏名・引渡し時期・代金の額は必要的記載事項です。