宅地建物取引士試験 実践演習 第147問（宅建業法）

正解の理由

売買（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万。双方合計は一方上限×2。賃貸（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。低廉な空家等（800万円以下）は、媒介報酬について原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受領できる場合があります（依頼者への説明・合意が必要）。

（2） 貸主・借主から合計して借賃の1ヶ月分（消費税別）が上限

他の選択肢

• （1） 借賃の2ヶ月分（消費税別）

  この肢は「借賃の2ヶ月分（消費税別）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「貸主・借主から合計して借賃の1ヶ月分（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借賃の2ヶ月分（消費税別）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 借賃の3ヶ月分が上限

  この肢は「借賃の3ヶ月分が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「貸主・借主から合計して借賃の1ヶ月分（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借賃の3ヶ月分が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 報酬は自由に決められる

  この肢は「報酬は自由に決められる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「貸主・借主から合計して借賃の1ヶ月分（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「報酬は自由に決められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

建物賃貸借の媒介報酬は、依頼者の双方から合計して借賃の1か月分（税別）が上限です（告示）。依頼者の一方から0.5か月分超を受け取るには相手方の承諾が必要です。依頼者の承諾があれば一方から1か月分まで受け取れます。