宅地建物取引士試験 実践演習 第184問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（3） 防火地域の制限が建物全体に適用

他の選択肢

• （1） 建物の過半が属する地域の制限が全体に適用

  この肢は「建物の過半が属する地域の制限が全体に適用」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「防火地域の制限が建物全体に適用」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建物の過半が属する地域の制限が全体に適用」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 各部分が属する地域の制限がそれぞれ適用

  この肢は「各部分が属する地域の制限がそれぞれ適用」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「防火地域の制限が建物全体に適用」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「各部分が属する地域の制限がそれぞれ適用」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 準防火地域の制限が建物全体に適用

  この肢は「準防火地域の制限が建物全体に適用」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「防火地域の制限が建物全体に適用」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「準防火地域の制限が建物全体に適用」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

防火地域と準防火地域にまたがる建築物については、防火地域の制限（より厳しい制限）が建物全体に適用されます（建築基準法65条）。厳しい方の基準が全体に及ぶという原則です。