宅地建物取引士試験 実践演習 第183問（宅建業法）

正解の理由

農地法3条（権利移動・農地→農地）の許可権者は農業委員会。4条（自己転用）・5条（転用目的の権利移動）は都道府県知事等。市街化区域内の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみでOK。相続は許可不要・届出3か月以内。

（3） 国土交通大臣はすべての宅建業者に指示処分できる

他の選択肢

• （1） 国土交通大臣は知事免許業者には指示処分できない

  この肢は「国土交通大臣は知事免許業者には指示処分できない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「国土交通大臣はすべての宅建業者に指示処分できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣は知事免許業者には指示処分できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 指示処分違反で直ちに免許取り消し

  この肢は「指示処分違反で直ちに免許取り消し」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「国土交通大臣はすべての宅建業者に指示処分できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「指示処分違反で直ちに免許取り消し」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 指示処分は公告されない

  この肢は「指示処分は公告されない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「国土交通大臣はすべての宅建業者に指示処分できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「指示処分は公告されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

国土交通大臣はすべての宅建業者（知事免許・大臣免許を問わず）に対して指示処分を行うことができます（宅建業法65条1項・3項）。これにより全国的な監督が可能になります。