宅地建物取引士試験 実践演習 第196問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権（民法369条）。質権は占有の移転が必要。先取特権は法定担保物権（当然に成立）。農地への抵当権設定自体は、通常、農地法3条の許可対象ではありません。

（2） 質権は目的物の占有を債権者に移すが、抵当権は移さない

他の選択肢

• （1） 質権は不動産にのみ設定できる

  この肢は「質権は不動産にのみ設定できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「質権は目的物の占有を債権者に移すが、抵当権は移さない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「質権は不動産にのみ設定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 質権の方が抵当権より優先する

  この肢は「質権の方が抵当権より優先する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「質権は目的物の占有を債権者に移すが、抵当権は移さない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「質権の方が抵当権より優先する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 抵当権には被担保債権の制限がない

  この肢は「抵当権には被担保債権の制限がない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「質権は目的物の占有を債権者に移すが、抵当権は移さない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当権には被担保債権の制限がない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

質権と抵当権の最大の違いは占有の移転の有無です。質権は目的物を債権者（質権者）に引き渡す必要がありますが（民法344条）、抵当権は設定者が目的物を使い続けることができます（民法369条）。住宅ローンで家に住みながら担保提供できるのは抵当権のためです。