宅地建物取引士試験 実践演習 第197問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間。2020年改正で成年被後見人の欠格条項は廃止。

（2） 媒介業者のみに宅建業法の規制が適用される

他の選択肢

• （1） 宅建業者が自ら売主となるため8種制限が適用される

  この肢は「宅建業者が自ら売主となるため8種制限が適用される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「媒介業者のみに宅建業法の規制が適用される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業者が自ら売主となるため8種制限が適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 宅建業法の規制は一切適用されない

  この肢は「宅建業法の規制は一切適用されない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「媒介業者のみに宅建業法の規制が適用される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業法の規制は一切適用されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 売主にも宅建業の免許が必要

  自己所有の不動産を売却するだけなら免許は不要です（宅建業法2条2号）。繰り返し不特定多数に売買・交換・媒介代理を行う場合に免許が必要になります。

学習のヒント

宅建業法の規制は宅建業者の行為に対して適用されます。宅建業者でない売主が宅建業者に媒介を依頼した場合、媒介業者（宅建業者）には宅建業法の規制が適用されますが、宅建業者でない売主には8種制限等の宅建業者特有の規制は適用されません。