宅地建物取引士試験 実践演習 第199問（税・その他）

正解の理由

登録免許税は不動産の所有権移転登記等に課税される国税（登録免許税法1条）。税率は課税標準（通常は固定資産税評価額）×一定率で計算します。相続による所有権移転登記は0.4%、売買は2%が原則税率（軽減措置あり）。

（2） 登記の申請を行う者が納税義務者となる

他の選択肢

• （1） 不動産の取得時にのみ課税される

  この肢は「不動産の取得時にのみ課税される」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「登記の申請を行う者が納税義務者となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不動産の取得時にのみ課税される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 相続による所有権移転登記は非課税である

  この肢は「相続による所有権移転登記は非課税である」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「登記の申請を行う者が納税義務者となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続による所有権移転登記は非課税である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 抵当権設定登記の課税標準は不動産の評価額である

  この肢は「抵当権設定登記の課税標準は不動産の評価額である」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「登記の申請を行う者が納税義務者となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当権設定登記の課税標準は不動産の評価額である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。