宅地建物取引士試験 実践演習 第257問（宅建業法）

正解の理由

全従業者に従業者証明書の交付が必要で業務中は常時携帯（宅建業法48条）。帳簿は事務所ごとに5年保存（自ら売主の新築住宅は10年）（同法49条）。宅建業者は信義誠実の原則に従って業務を行う必要があります（同法31条）。

（1） 国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人

他の選択肢

• （2） 国が直接引き受ける

  この肢は「国が直接引き受ける」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国が直接引き受ける」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 都道府県が設立した機関のみ

  この肢は「都道府県が設立した機関のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県が設立した機関のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 宅建業協会が提供する保険

  この肢は「宅建業協会が提供する保険」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業協会が提供する保険」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

住宅瑕疵担保責任保険は国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人に加入します（住宅瑕疵担保履行法2条7項・17条の2）。国や都道府県が直接引き受けるわけではありません。