宅地建物取引士試験 実践演習 第266問（権利関係）

正解の理由

竹木の根が境界を越えたら自ら切除可（民法233条2項）。枝は原則として所有者に切除させます。建物の境界からの距離（50cm）は慣習・条例で変更可（民法234条・236条）。袋地通行権は有償が原則（民法212条）。

（2） 地役権は要役地の所有権に従って移転し、分離して譲渡できない

他の選択肢

• （1） 地役権は登記しなくても常に第三者に対抗できる

  この肢は「地役権は登記しなくても常に第三者に対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「地役権は要役地の所有権に従って移転し、分離して譲渡できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地役権は登記しなくても常に第三者に対抗できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 地役権は承役地の所有者が単独で消滅させられる

  この肢は「地役権は承役地の所有者が単独で消滅させられる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「地役権は要役地の所有権に従って移転し、分離して譲渡できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地役権は承役地の所有者が単独で消滅させられる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 地役権の存続期間は最長10年

  この肢は「地役権の存続期間は最長10年」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「地役権は要役地の所有権に従って移転し、分離して譲渡できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地役権の存続期間は最長10年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

地役権は要役地（便益を受ける土地）の所有権に従って移転し、要役地と分離して譲渡・担保設定することはできません（民法281条1項）。これを地役権の附従性といいます。対抗要件として登記が必要です（民法177条）。