宅地建物取引士試験 実践演習 第273問（権利関係）

正解の理由

売買では代金と引渡しは同時履行の関係（民法533条）。解除は原則として相当の期間を定めた催告後に行います（民法541条）。契約不適合責任の通知は知った時から1年以内（民法566条）。

（1） 種類・品質の不適合は不適合を知った時から1年以内に通知が必要

他の選択肢

• （2） 数量不足は引渡しから3年以内に訴訟提起が必要

  この肢は「数量不足は引渡しから3年以内に訴訟提起が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「種類・品質の不適合は不適合を知った時から1年以内に通知が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「数量不足は引渡しから3年以内に訴訟提起が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 契約不適合の発見から5年以内で引渡しから10年以内のいずれか早い方

  この肢は「契約不適合の発見から5年以内で引渡しから10年以内のいずれか早い方」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「種類・品質の不適合は不適合を知った時から1年以内に通知が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約不適合の発見から5年以内で引渡しから10年以内のいずれか早い方」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 通知期間の制限はなく消滅時効のみが適用される

  この肢は「通知期間の制限はなく消滅時効のみが適用される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「種類・品質の不適合は不適合を知った時から1年以内に通知が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「通知期間の制限はなく消滅時効のみが適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

種類・品質の契約不適合は「引渡しから1年以内」ではなく「不適合を知った時から1年以内」に通知が必要です（民法566条）。数量不足・権利の不適合には民法566条の通知期限はなく一般の消滅時効（5年・10年）が適用されます。