宅地建物取引士試験 実践演習 第540問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権です（民法369条）。質権は占有の移転が必要です。先取特権は法律上当然に成立する法定担保物権です。

（2） 各抵当権者全員の合意と登記が必要

他の選択肢

• （1） 順位変更は認められない

  この肢は「順位変更は認められない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「各抵当権者全員の合意と登記が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「順位変更は認められない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 抵当権設定者の同意のみで足りる

  この肢は「抵当権設定者の同意のみで足りる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「各抵当権者全員の合意と登記が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当権設定者の同意のみで足りる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 裁判所の許可が必要

  この肢は「裁判所の許可が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「各抵当権者全員の合意と登記が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「裁判所の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

抵当権の順位変更は各抵当権者の合意と登記によって行えます（民法374条1項）。順位変更により後順位者が先順位になる等の変更ができます。設定者の同意は不要です（民法374条2項）。