宅地建物取引士試験 実践演習 第547問（権利関係）

正解の理由

一般の債権の消滅時効は「権利行使できると知った時から5年」または「権利行使できる時から10年」のいずれか早い方で完成します（民法166条1項）。時効は援用して初めて効力が発生します（民法145条）。

（2） 時効完成後であれば時効の利益を放棄できる

他の選択肢

• （1） 時効完成前でも放棄できる

  この肢は「時効完成前でも放棄できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効完成後であれば時効の利益を放棄できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効完成前でも放棄できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 時効の放棄は第三者にも効力が及ぶ

  この肢は「時効の放棄は第三者にも効力が及ぶ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効完成後であれば時効の利益を放棄できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効の放棄は第三者にも効力が及ぶ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 時効の放棄は口頭では無効

  この肢は「時効の放棄は口頭では無効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効完成後であれば時効の利益を放棄できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効の放棄は口頭では無効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

時効の利益の放棄は時効完成後にのみできます（民法146条）。完成前の放棄を認めると、経済的弱者が事前に放棄を強制させられるおそれがあるため、完成後にのみ認められます。