宅地建物取引士試験 実践演習 第557問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（2） 35条書面は契約前・37条書面は契約後に交付する

他の選択肢

• （1） 両書面とも契約前に交付する

  この肢は「両書面とも契約前に交付する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「35条書面は契約前・37条書面は契約後に交付する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「両書面とも契約前に交付する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 37条書面は売主のみに交付する

  この肢は「37条書面は売主のみに交付する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「35条書面は契約前・37条書面は契約後に交付する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面は売主のみに交付する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 35条書面には宅建士の記名は不要

  この肢は「35条書面には宅建士の記名は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「35条書面は契約前・37条書面は契約後に交付する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「35条書面には宅建士の記名は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

35条書面（重要事項説明書）は契約締結前に交付し、37条書面（契約書面）は契約締結後に遅滞なく交付します（宅建業法35条1項・37条1項）。交付時期が異なる点が重要です。