宅地建物取引士試験 実践演習 第680問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 都道府県知事（一定の場合は国土交通大臣）

他の選択肢

• （1） 市町村長

  この肢は「市町村長」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一定の場合は国土交通大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村長」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 農業委員会

  この肢は「農業委員会」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一定の場合は国土交通大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業委員会」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 国土交通大臣のみ

  この肢は「国土交通大臣のみ」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一定の場合は国土交通大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

都市計画区域の指定は原則として都道府県知事が行います（都市計画法5条1項）。複数の都府県にまたがる場合は国土交通大臣が指定します（同条3項）。