宅地建物取引士試験 一問一答 2018-27-1（宅建業法）

正解の理由

正解は選択肢4です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「A及びCは、Dが宅地建物取引業者であるときであっても、法第37条に基づき交付...」という内容が結論に合います。その他の記述は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、 宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下、本問では「本件契約」という。)を締結した。この場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、本問では「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとして扱う。A及びCは、Dが宅地建物取引業者であるときであっても、法第37条に基づき交付すべき言:面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略できない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。