宅地建物取引士試験 一問一答 2019-17-1（法令上の制限）

正解の理由

相続・遺産分割・遺贈（相続人への遺贈）等により農地を取得した場合、農地法3条の許可は不要ですが、取得後3か月以内に農業委員会に届け出なければなりません（農地法3条の3）。農業者が農業用施設（2アール未満）への転用は4条許可不要（農地法4条1項8号の一）。市街化区域内の農地の転用は農業委員会への届出で足ります（許可不要）。農地を贈与するのは権利移動であり3条の許可が必要です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する（法令上の制限の範囲で出題）。農地法に関…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

相続・遺産分割・遺贈（相続人への遺贈）等により農地を取得した場合、農地法3条の許可は不要ですが、取得後3か月以内に農業委員会に届け出なければなりません（農地法3条の3）。

分野「法令上の制限」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。