宅地建物取引士試験 一問一答 2019-23-1（税・その他）

正解の理由

不動産取得税において、形式的な所有権の移転に過ぎないもの（共有物の分割による取得で持分超過がない場合など）は、非課税となります（地方税法73条の7）。不動産取得税は普通徴収方式（都道府県が税額を決定して通知）であり、申告不要の税です。固定資産税評価額が一定額以下（土地は10万円、建物新築は23万円等）の場合は非課税ですが、100万円が基準ではありません。法人の合併による取得は非課税です（同法73条の7第2号）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「不動産の取得に係る税金に関する不動産取得税は、不動産の取得があった日から起算して6か月…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

不動産取得税において、形式的な所有権の移転に過ぎないもの（共有物の分割による取得で持分超過がない場合など）は、非課税となります（地方税法73条の7）。

分野「税・その他」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。