宅地建物取引士試験 一問一答 2019-38-1（宅建業法）

正解の理由

宅建士証の交付申請には法定講習（交付申請前6か月以内）が必要ですが、試験合格後1年以内の申請であれば講習は免除されます（宅建業法22条の2第2項）。有効期間は5年で、満了前に更新申請（法定講習受講後）が必要です。亡失した場合は都道府県知事に再交付申請が必要です（警察への届出だけでは不可）。有効期間が切れると更新が完了するまで業務制限があります。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証に関する宅建士証の有効期間は5年であり、更新…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

宅建士証の交付申請には法定講習（交付申請前6か月以内）が必要ですが、試験合格後1年以内の申請であれば講習は免除されます（宅建業法22条の2第2項）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。