宅地建物取引士試験 一問一答 2020-27-1（宅建業法）

正解の理由

代金以外の金銭（手付金・内金・敷金など）の授受に関する定めがある場合は、その額・目的を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項4号）。37条書面には宅建士が「記名」すれば足り、署名は不要です（同条3項）。引渡しの時期は必要的記載事項（必ず記載）です（同条1項4号）。37条書面は請求の有無にかかわらず、契約が成立したときに必ず交付しなければなりません（同条1項）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業者Aが宅地の売買を媒介した場合の37条書面（売買契約書）に関する次の記述…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

代金以外の金銭（手付金・内金・敷金など）の授受に関する定めがある場合は、その額・目的を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項4号）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。