宅地建物取引士試験 一問一答 2020-27-1（宅建業法）

正解の理由

代金以外の金銭（手付金・内金・敷金など）の授受に関する定めがある場合は、その額・目的を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項4号）。37条書面には宅建士が「記名」すれば足り、署名は不要です（同条3項）。引渡しの時期は必要的記載事項（必ず記載）です（同条1項4号）。37条書面は請求の有無にかかわらず、契約が成立したときに必ず交付しなければなりません（同条1項）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅地建物取引業者Aが宅地の売買を媒介した場合の37条書面（売買契約書）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば。引渡しの時期は37条書面への記載が任意的記載事項（定めがある場合に記載）である。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。