宅地建物取引士試験 一問一答 2020-26-1（宅建業法）

正解の理由

宅地建物取引業保証協会への加入は任意であり、加入しない場合は自ら営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法25条）。保証協会は「宅地建物取引業者のみを社員とする一般社団法人」です（宅建業法64条の2）。弁済業務保証金から還付を受けられるのは「宅地建物取引業に関し取引をした者（宅建業者は除く）」です（宅建業法64条の8）。業務停止処分を受けても当然除名にはなりません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業法に規定する保証協会に関する保証協会は、宅地建物取引業者のみが社員となる…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

宅地建物取引業保証協会への加入は任意であり、加入しない場合は自ら営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法25条）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。