宅地建物取引士試験 一問一答 2020-24-1（税・その他）

正解の理由

相続時精算課税制度（租税特別措置法70条の3）では、累積2,500万円までの贈与財産については贈与税が非課税（ただし相続時に精算）となり、超える部分には一律20%が課されます。暦年課税の基礎控除額は年間110万円です（贈与税法21条の5）。直系尊属からの住宅取得等資金の非課税制度は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上（令和4年4月1日以降）が要件です。暦年課税の贈与税は累進税率（10%〜55%）です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「贈与税に関する贈与税の基礎控除額は、年間100万円である。」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

相続時精算課税制度（租税特別措置法70条の3）では、累積2,500万円までの贈与財産については贈与税が非課税（ただし相続時に精算）となり、超える部分には一律20%が課されます。

分野「税・その他」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。