宅地建物取引士試験 一問一答 2020-23-1（税・その他）

正解の理由

居住用財産を取り壊した後の土地の譲渡については、取り壊し後1年以内に売買契約を締結し、かつ取り壊し後に貸付けや事業の用に供していないことが要件です（租税特別措置法35条1項）。「居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」が要件（5年ではない）。配偶者・直系血族など特別の関係にある者への譲渡は適用外です（同法35条2項）。3,000万円控除に合計所得金額の制限はありません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円控除）に関するこの特例は、譲渡した相手が…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

居住用財産を取り壊した後の土地の譲渡については、取り壊し後1年以内に売買契約を締結し、かつ取り壊し後に貸付けや事業の用に供していないことが要件です（租税特別措置法35条1項）。

分野「税・その他」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。