宅地建物取引士試験 一問一答 2020-23-1（税・その他）

正解の理由

居住用財産を取り壊した後の土地の譲渡については、取り壊し後1年以内に売買契約を締結し、かつ取り壊し後に貸付けや事業の用に供していないことが要件です（租税特別措置法35条1項）。「居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」が要件（5年ではない）。配偶者・直系血族など特別の関係にある者への譲渡は適用外です（同法35条2項）。3,000万円控除に合計所得金額の制限はありません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円控除）に関するこの特例は、譲渡した相手が配偶者の場合でも適用できる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。