宅地建物取引士試験 一問一答 2020-29-1（宅建業法）

正解の理由

建物（昭和56年6月1日以前に新築の工事の着工がなされたもの等）の売買では、耐震診断の結果（診断されている場合）を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項14号）。相手方が宅建業者の場合は説明の省略が認められます（書面交付は必要）。重要事項説明書は宅建士の記名で足り、相手方の署名は不要です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅地建物取引業法に規定する重要事項説明に関する重要事項説明書には宅建士の記名が必要であり、相手方にも署名を求める必要がある。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。