宅地建物取引士試験 一問一答 2020-45-1（宅建業法）

正解の理由

業務停止処分期間中でも、既存の取引（既に契約した物件の引渡し・登記等）の履行は継続できます（宅建業法65条）。処分の順序は必ずしも指示→業務停止→免許取消の順ではなく、違反の内容に応じて直接免許取消もあります。知事は自分の管轄（知事免許業者）に対して業務停止処分を行い、大臣免許業者には大臣が行います。免許取消処分は聴聞手続きが必要です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業法に規定する監督処分に関する宅建業者が業法違反をした場合、まず指示処分・…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

業務停止処分期間中でも、既存の取引（既に契約した物件の引渡し・登記等）の履行は継続できます（宅建業法65条）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。