宅地建物取引士試験 一問一答 2021-43-1（宅建業法）

正解の理由

破産者で復権（法的な資格制限の解除）を得ていない者は宅建士の登録ができません（宅建業法18条1項1号）。復権を得れば直ちに登録申請可能です。拘禁刑以上の刑の場合も執行終了後5年間は登録不可です（正しい記述）。令和2年改正で成年被後見人の欠格条項は廃止されました。暴力行為での罰金刑は5年間登録不可です（1年ではない）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士の登録の欠格事由に関する拘禁刑以上の刑に処せら…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

破産者で復権（法的な資格制限の解除）を得ていない者は宅建士の登録ができません（宅建業法18条1項1号）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。