宅地建物取引士試験 一問一答 2022-26-1（宅建業法）

正解の理由

売買の媒介報酬の上限は、代金200万円以下の部分は5%、200万超400万円以下は4%、400万超は3%（いずれも税別）で、400万円超では「代金×3%＋6万円」の速算式が使われます（宅建業法46条・告示）。双方から媒介を受けた場合、一方から受領できる上限は「代金×3%＋6万円」であり、双方合計の上限は「(代金×3%＋6万円)×2」です。依頼者の同意があっても報酬上限を超えることはできません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅地建物取引業者Aが媒介により、売主B・買主C間の中古マンション売買契約を成立させた場合の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、なお、消費税はないものとし、売買代金は400万円を超えるものとする。Aは、BまたはCの一方のみを依頼者とする場合でも、BとCの双方から代金の3%に6万円を加えた額（消費税別）を受領できる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。