宅地建物取引士試験 一問一答 2022-24-1（税・その他）

正解の理由

消費税において、土地の譲渡・貸付けは原則非課税です（消費税法別表第一）。一方、建物（事業者による）の譲渡は課税対象です。個人が自己居住用建物を売却する場合でも、事業者に該当すれば消費税の課税対象となります。住宅の貸付けは1か月以上の契約であれば非課税ですが、1か月未満（旅館・ホテル等）は課税です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業者が受ける報酬に関連して、消費税に関する住宅の貸付けは、貸付期間にかかわ…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

消費税において、土地の譲渡・貸付けは原則非課税です（消費税法別表第一）。

分野「税・その他」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。