宅地建物取引士試験 一問一答 2022-42-1（宅建業法）

正解の理由

弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円です（宅建業法64条の9）。保証協会の社員への指導・研修も業務に含まれます。弁済業務保証金が還付された場合、業者は協会から通知を受けた日から2週間以内に不足額を分担金として納付しなければなりません（6か月ではない）。保証協会は現在全国に2つ設立されています。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業保証協会に関する保証協会は全国に1つだけ設立できる。」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円です（宅建業法64条の9）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。