宅地建物取引士試験 一問一答 9000-830-1（権利関係）

正解の理由

期限の定めのない消費貸借は貸付日の翌日から権利行使できる状態（民法591条1項）なので主観的起算点からの消滅時効（5年）が問題となります。催告から6か月以内に裁判上の請求等をすれば時効の完成猶予効が延長されますが（民法150条）、催告それ自体は時効を更新しません。また訴訟提起の日は10月1日で催告3月31日から6か月は9月30日で、時効完成猶予の期間内に訴訟を提起できているかが問題です（催告後6か月以内に訴訟提起が必要）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはBに対して2020年4月1日に100万円を貸し付け（利息なし・期限の定めなし）、翌日から随時弁済を求めることができる状態にあった。Aは2022年3月31日にBに対して内容証明郵便にて100万円の返済を催告した。その後Aは2022年10月1日に訴訟を提起した。この場合に関する記述として民法の規定によれば。期限の定めのない消費貸借は貸付けの翌日から時効が進行し5年（民法166条1項1号）で完成する可能性がある。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

数値・期限は暗記だけでは混同しやすいです。比較表で整理したうえで一問一答するほうが、本番の選択肢問題でも役立ちます。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。