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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-869-1（権利関係）
問題
AはBに対して甲建物（マンション1室・中古）を売却した。引渡し後2か月で、Aが売買前から知っていた雨漏りが発生した。BはAに対して修理費用（150万円）の支払いを求めるとともに、雨漏りがあったことを知っていれば200万円安い価格でしか買わなかったとして、代金の一部減額も求めている。Aは「契約書に現状有姿で引き渡す旨が明記されており責任は負わない」と主張している。この場合に関する記述として民法の規定によれば。Aが売買前から雨漏りを知っていたにもかかわらずBに告げなかった場合は免責特約の効力が及ばず、AはBの追完請求（修理費用150万円相当の追完）および代金減額請求に応じなければならない。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
売主が知りながら告げなかった不適合については、現状有姿特約等の免責特約の効力が及びません（民法572条）。BはAに対して追完請求（修理）および代金減額請求の両方を選択的・累積的に請求できます（民法562条・563条）。重大な契約不適合の場合は解除・損害賠償も請求できます。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「契約書に現状有姿で引き渡す旨が明記されており責任は負わない」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
売主が知りながら告げなかった不適合については、現状有姿特約等の免責特約の効力が及びません（民法572条）。
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